・ Music Selection
  ・ 本荘2026年6月（再生リスト）

・ テーマ：見えないコストを見えるようにする
  ・ 「受益者」と「費用負担者」の地理的・社会的分離

■ 今回 6/4 の話題（準備メモ）

■ 新話題：AI データセンターが見せたくないもの

  ・ YouTube 動画：We Saw What AI Data Centers Don't Want You to See

  ・ 動画が示す主な実態（視聴メモ）
    ・ AI の急速な拡大に伴い、データセンターの建設ラッシュが世界各地で進行
    ・ エネルギー消費
      ・ 大規模データセンター 1 棟で小国並みの電力を消費
      ・ 再生可能エネルギーへの移行より建設スピードが速く、石炭・ガス火力への依存が続く
    ・ 水消費（冷却）
      ・ AI サーバーは熱を大量に発生させるため、膨大な水量を冷却に使用
      ・ 水不足地域に建設されるケースも多く、農業用水・生活用水と競合
    ・ 地域コミュニティへの影響
      ・ 電力需要増加による地域の電気料金上昇
      ・ 土地・水資源の占有と地域農業・生活への圧迫
      ・ 騒音・景観・インフラへの負荷
    ・ 企業の「グリーン」な公言と実態のギャップ
      ・ 「脱炭素・サステナビリティ」を掲げながら、実際の消費は急増
      ・ データは「機密」として非開示のものが多い

  ・ コスト外部化の構造との接続（前回 5/7 の視点１を深化）

  ・ 具体事例：つくば市・高エネ研南側用地（身近な例）

    ・ 経緯
      ・ つくば市土地開発公社が保有していた高エネ研（KEK）南側の未利用地（約45ヘクタール）
      ・ 2022年：グッドマンジャパンつくば特定目的会社に売買契約締結
        ・ 売買価格：約110億円（11,029,248,000円）
      ・ 2025年9月：つくば市議会・全員協議会で開発進捗を報告
    ・ 開発規模
      ・ 最大 1,000MW（1GW） の電力確保 = 原子力発電所 1 基分に相当
      ・ 1 棟目（50MW）2026年完成予定。以降、順次拡張予定
      ・ 施設構成：データセンター（主）、物流施設、防災拠点施設、アメニティ（ドッグランなど）
    ・ 開発主体
      ・ Goodman Group：オーストラリア証券取引所（ASX）上場のグローバル不動産・デジタルインフラ企業
      ・ 印西市（千葉）でも 300MW 超のデータセンタービジネスパークを運営
      ・ 香港・シンガポールへもアジア展開を加速中
    ・ 公開資料
      ・ 高エネ研南側用地の利活用（つくば市）
      ・ 全員協議会資料（令和7年9月29日）
      ・ グッドマン プレスリリース（2024年1月）

  ・ 問題点の整理（つくば市ケースから）

    ・ 電力規模の問題
      ・ 1,000MW（1GW）= つくば市の家庭・産業の電力需要を大幅に超える可能性
      ・ どの発電源から調達するか、再エネ比率はどうなるか → 公開情報なし
      ・ 電力系統への負荷増大 → 地域の電気料金・安定性への影響
    ・ 雇用への貢献の薄さ
      ・ 建設時は一時的な雇用（土建・インフラ）
      ・ 運用後は高度な専門職のみ → 地元雇用はほぼ生まない
      ・ → 110億円分の公有地が売却されたが、地域経済への恩恵は限定的
    ・ 水消費の問題
      ・ データセンターの冷却には大量の水が必要（10MW規模で年数十万トン規模）
      ・ 関東平野の農業地帯・研究学園都市の水源への影響 → 公開情報なし
    ・ 「防災拠点施設」の位置づけ問題
      ・ 施設の一部を防災倉庫・多目的広場として整備 → 市への貢献として演出
      ・ しかし主目的はグローバルテック企業向けデータセンター運営
      ・ → 「地域貢献」の名目で公有地を取得し、グローバルな利益を得る構造
    ・ 意思決定プロセスの問題
      ・ 2021年：市民説明会（大穂交流センター等）→ 意見交換録あり
      ・ 2022年：売買契約締結
      ・ 市民が計画の全体像（1,000MW規模）を把握できていたか？
      ・ → 「グリーン開発」の公言と実際の電力消費規模のギャップ

  ・ 「見えない」ことの構造（つくば市ケースから一般化）

    ・ つくば市（地域）が負うコスト
      ・ 公有地（税金で形成された資産）の売却 → 110億円で民間に移転
      ・ 電力・水・インフラの消費
      ・ 将来の都市計画上の選択肢の喪失（45ヘクタールが長期にわたり民間占有）
    ・ 恩恵を受けるのは誰か
      ・ Goodman Group（ASX上場、オーストラリア本拠）
      ・ データセンターを利用するグローバルテック企業（AI プロバイダー）
      ・ AIサービスのユーザー（世界中、主に先進国・都市部）
    ・ 地理的・社会的分離 → sympathy の遮断
      ・ AI の恩恵享受者（東京・シリコンバレー等）とコスト負担者（つくば市民）が分離
      ・ Adam Smith TMS：sympathy は「想像できること」を前提にする
      ・ AI ユーザーはつくば市の電力・水・土地を使っていることを想像しない
      ・ → これが「見えないコスト」を持続させる構造的メカニズム

  ・ 前回（5/7）との比較
    ・ プーチン・ネタニヤフ・トランプのコスト外部化（政治・軍事・外交）
    ・ ↕（構造的類比）
    ・ テック企業のコスト外部化（経済・環境・社会）
    ・ 共通点：受益者 ≠ 費用負担者、かつ両者は「見えない壁」で隔てられている
    ・ 違い：暴力・侵略は「見えやすい」が、データセンターの消費は「見えにくい」

  ・ 本荘 2019 論文との接続（候補）
    ・ 雇用・マクロ経済の視点：データセンターは雇用を生むか？
      ・ 建設時は一時的な雇用
      ・ 運用時は自動化されており、地域雇用はほぼ生まない
      ・ → 「投資は来るが、雇用は来ない」新型の地域格差
    ・ AI による労働市場の変化とデータセンターの膨張は表裏一体
    ・ ケインズ的問い：このような「投資」は誰のための完全雇用・厚生か？

  ・ 問い（未整理）
    ・ AI は「コスト外部化の道具」か「コスト削減の道具」か？
    ・ それとも両方同時に起きているのか？
    ・ 誰がこの問いを立てる立場にあるか？（= 政治・経済・学術の役割）
    ・ 本荘さんはつくばの件をどう見ているか？（地元住民として、研究者として）


■ 別の観点：民主的意思決定の構造的限界
  ・ 問いかけ
    ・ なぜ多数決か？
    ・ 間接合議 vs 直接合議
    ・ 失恋の方がテーマになりやすいのはなぜか？

  ・ 「失恋の方がテーマになりやすい」理由（sympathy の射程問題）
    ・ 失恋 → 普遍的・個人的体験 → 誰でも想像できる → sympathy が即座に成立
    ・ データセンターの電力・水消費 → 抽象的・地理的に遠い・数字でしか語れない
      → 想像しにくい → sympathy が成立しにくい → テーマになりにくい
    ・ Adam Smith TMS の核心：sympathy は「想像の容易さ」に比例する
      ・ 失恋 = 身近で具体的 → 文学・映画・音楽の主題になり続ける
      ・ データセンターの環境コスト = 遠くて抽象的 → 報道はされても「心が動かない」
    ・ → 「見えないコスト」問題は sympathy の構造的限界と同じ問題

  ・ 「なぜ多数決か？」との接続
    ・ 多数決の前提：各有権者が自分の利益・損害を正しく認識・表明できる
    ・ しかし「見えないコスト」は有権者の認識に入らない
      ・ データセンターの消費者（AI ユーザー）は恩恵を感じても、つくば市の負担を感じない
      ・ つくば市民も、1,000MW 規模の意味を市民説明会時点で把握できたか？
    ・ → 多数決は「見える利益・コスト」しか集計できない
    ・ Arrow の不可能性定理（参考）：個人の選好を集計しても社会的に合理的な順序は作れない
      ・ ただし問題はそれ以前：そもそも「選好」に見えないコストが入っていない

  ・ 「間接合議 vs 直接合議」との接続
    ・ つくば市のケース = 間接合議（市議会・全員協議会）
      ・ 市民説明会（2021）は開催されたが、意思決定の実質は行政・議会
      ・ 1,000MW 規模の計画が市民に伝わっていたか → 疑問
    ・ 直接合議（住民投票・市民参加型決定）なら変わったか？
      ・ 仮に住民投票があっても、「見えないコスト」（水・電力・将来の選択肢の喪失）が
        正確に情報提供されなければ、多数決でも同じ結果になりえた
      ・ → 問題は「合議の形式」より「情報の可視化」
    ・ 深い問い：誰が「見えないコスト」を可視化する役割を担うべきか？
      ・ メディア？ 研究者？ 市民活動？ 国際機関？
      ・ → これが「本荘 2019 論文の問題意識（雇用・マクロ政策）」とどう接続するか

  ・ 三つの問いの統合
    ・ 「失恋の方がテーマになりやすい」= sympathy の射程外にあるコストは政治的にも見えない
    ・ 「なぜ多数決か」= 多数決は「見える選好」しか反映しない
    ・ 「間接 vs 直接合議」= 形式より情報の可視化が問題の本質
    ・ → 共通する問い：「見えないものを見えるようにする」のは誰の仕事か？
      ・ = 経済学・社会科学の存在意義の問い
      ・ = 本荘 2019 論文が立っている場所の問い

  ・ フレームの問い（前回積み残し）
    ・ 「変質社会主義 vs 民主主義・法の支配」という軸が崩れたあと、何を基準にするか
    ・ 「コスト外部化」軸は体制を問わず使えるか？ → AI 企業の例で検証

  ・ Morricone の２曲（対話後の感想があれば追記）
    ・ 本荘さんの反応・感想
    ・ 「静かな必然性」と sympathy の話をどこまで展開できたか

  ・ 峰不二子 ＆ Adam Smith TMS（対話後の感想があれば追記）
    ・ sympathy の成立条件について、本荘さんの見解

■ 世界情勢スナップショット（2026-06-04）
  ・ 中東（米・イスラエル vs イラン）
    ・ イランがクウェート国際空港を攻撃 → 死者1名・負傷63名（6/3）
    ・ イランは「ホルムズ湾のアメリカ軍艦船を攻撃した」と主張、米軍は否定
    ・ 米下院が「大統領のイランへの戦争権限を制限する」決議を可決（6/3）
      ・ → トランプの行動に議会が制動をかける動き
    ・ イスラエル：レバノンの病院3棟を1週間以内に攻撃
    ・ トランプ：「停戦交渉中」と発言
    ・ 今回の対話テーマとの接続
      ・ 「コスト外部化」軸：軍事コストはクウェート・レバノン市民が負担
      ・ 「sympathy の射程」：遠い地域の被害は見えにくい → 米国内の世論形成が遅れる

  ・ ウクライナ
    ・ ウクライナのドローンがサンクトペテルブルクを攻撃（6/3）
      ・ タイミング：「ロシアのダボス会議」（サンクトペテルブルク国際経済フォーラム）の開幕と重なる
      ・ ウクライナ軍、同市の石油精製施設も攻撃
    ・ テニス選手 Marta Kostyuk（ウクライナ）：ロシア選手への批判発言が話題
      ・ 「あなたの国が他の人々を殺している」

  ・ トランプの通商・国内政策
    ・ 「強制労働」を理由に60か国（英・カナダ含む）への25%関税を脅迫（6/3）
    ・ ブラジルにも25%関税提案（米国が貿易黒字にもかかわらず）
    ・ 連邦職員8,000人を解雇しやすくする大統領令に署名（6/3）
    ・ 上院共和党：ホワイトハウス舞踏場の警備費10億ドル計上案を撤回
    ・ 今回の対話テーマとの接続
      ・ 「コスト外部化」軸：関税コストは同盟国・輸入消費者・将来の国際秩序が負担
      ・ 「sympathy の遮断」：受益者（米国内製造業）と被害者（同盟国・消費者）が分離

  ・ 天安門事件から37年（6/4）
    ・ 「毎年新しい写真が届く」：記憶を保存しようとする人々の闘い
    ・ 中国本土では検閲により事実上記念不能

  ・ 気候・環境
    ・ 台風 Jangmi が日本に接近、欧州では記録的熱波（スペイン40℃予測）
    ・ ヨーロッパ：「なぜ極端な暑さへの備えがいまだに不十分なのか」（Guardian 特集）

  ・ AI・テクノロジー（本日の文脈と重なる話題）
    ・ EU：外国政府や企業が欧州のテックサービスを遮断できないよう「キルスイッチ」規制を検討
    ・ 自律型 AI ドローン：「道徳を搭載できるか？」（Guardian 特集）
      ・ → AI の軍事利用 = コスト外部化のもう一つの形

・ 参照
  ・ 本荘 2019 論文（雇用・マクロ経済）
  ・ Adam Smith TMS 研究メモ
  ・ 前回 2026-05-07（コスト外部化・峰不二子・Morricone）

・ Dialogs with Professor Y. H.