アラスカ恒久基金配当と雇用：NBER論文の要約
この論文の位置づけ: アラスカの恒久基金配当は、石油収入を住民へ毎年配分する制度であり、完全なベーシックインカムではない。日本の制度を直接予測するものではなく、無条件・継続的な現金給付が雇用に与える影響を考えるための比較材料である。
研究の問い
すべての住民に恒久的な現金給付を行うと、働く人が減るのか。アラスカでは1982年以降、アラスカ恒久基金から住民へ毎年配当が行われているため、この制度を使って労働市場への影響を調べた。
方法
- 米国のCurrent Population Survey（人口動態・雇用調査）のデータを利用。
- アラスカの雇用の変化を、制度がなかった場合に近い合成対照群と比較。
- 現金給付を受け取った人の直接的な労働供給だけでなく、消費の増加が地域経済と雇用へ及ぼす間接効果も考慮。
主な結果
- 配当は、アラスカ全体の雇用に影響を与えなかった。
- 一方、パートタイム労働は1.8ポイント（17%）増加した。
- 給付を受け取った人が労働を減らす効果があっても、消費が増えて地域経済を刺激し、雇用を支える一般均衡効果が働いた可能性がある。
- 他地域との取引が少ない非貿易部門では、より積極的な雇用反応が見られた。
注意: この結果は「どのようなBIでも雇用を減らさない」という意味ではない。アラスカの給付額、財源、物価、労働市場、既存の社会保障は日本と異なる。また、年1回の配当と毎月の生活保障では、家計への影響も異なる。
「怠ける」という懸念を考える手がかり
この研究から言えるのは、無条件の恒久的な現金給付が、必ずしも社会全体の就業を縮小させるわけではないということだ。パートタイム労働の増加は、労働時間や働き方を調整する人が出る可能性を示すが、それを直ちに「怠け」と呼ぶことはできない。
日本で検討する際には、就業率だけでなく、労働時間、賃金、非正規雇用からの移行、離職、職業訓練、介護・子育てなどを併せて見る必要がある。生活のために不利な仕事を受け入れざるを得ない状態が緩和されれば、給付は労働者の交渉力を高める可能性もある。
この研究の限界
- アラスカ恒久基金配当は、完全なUBIではなく、給付額も毎年変動する。
- アラスカは人口、産業、財源が日本と異なる。
- この研究は雇用への影響が中心で、貧困、健康、教育、家族内分配などを包括的に評価するものではない。
- 日本に導入する場合の税負担や、生活保護・障害者給付など既存制度との関係は別に設計・検証する必要がある。
原論文
Damon Jones and Ioana Marinescu, The Labor Market Impacts of Universal and Permanent Cash Transfers: Evidence from the Alaska Permanent Fund, NBER Working Paper 24312.